企業の信頼度を測る3種の神器✨

皆さん、こんにちは！法務士の朴宰一です。ソウルは少し涼しくなってきて、仕事がはかどる季節になりましたね。😊

最近、M&Aや国際取引のコンプライアンス案件で、企業の「実態」をどう把握するかという相談をよく受けます。書類は嘘をつきませんが、どの書類をどう読み解くかが重要なんです。今日は、韓国企業がビジネスの信頼性を証明する上で欠かせない「3種の神器」とも言える書類について、私の経験を交えてお話ししますね。

まず一つ目は、「법인등기부등본（法人登記簿謄本）」です。これはもう基本中の基本。会社の名前、所在地、代表者、そして資本金や役員の履歴まで、企業の骨格が詰まっています。特にM&Aのデューデリジェンスでは、登記されている目的事業と実際の事業内容が合っているか、役員構成に不審な点がないかを徹底的にチェックします。先日扱った案件では、登記簿上の役員がすでに他社で重大なコンプライアンス違反を起こしていたことが判明し、取引を再検討したことがありました。この謄本は、企業の「顔」であり「履歴書」なんです。

二つ目は、「4대보험 가입내역 확인서（四大保険加入内訳確認書）」です。これは、企業が従業員に対してどれだけ誠実に向き合っているかを示す重要な指標になります。四大保険（国民年金、健康保険、雇用保険、労災保険）の加入状況を見ることで、従業員数や雇用形態の実態が分かります。特にスタートアップや中小企業の場合、この書類がしっかりしていると、経営の透明性や安定性が高いと判断できます。法務士としては、ここが曖昧な会社は、労務リスクが高いと見て慎重になりますね。

そして三つ目が、「부가가치세 과세표준증명（付加価値税の課税標準証明書）」です。これは企業の「体力」を測るバロメーター。売上高（課税標準）が記載されているので、企業が公に申告している事業規模が分かります。投資家や取引先が最も注目する書類の一つです。登記簿上の資本金が大きくても、この証明書で実際の売上が伴っていなければ、その企業の持続可能性には疑問符がつきます。特に国際取引では、相手国の税務書類と照らし合わせて、申告漏れや不正がないかを厳しくチェックします。

これらの書類は、単なる手続きに必要な紙切れではありません。企業の過去、現在、そして未来の信頼性を映し出す鏡です。もし皆さんが韓国企業と取引をする機会があれば、これらの書類をぜひチェックしてみてください。きっと、その企業の真の姿が見えてくるはずですよ！👍

それでは、また次の記事でお会いしましょう。良い一日を！👋