韓国企業の調査サービス

韓国企業と取引する企業にとっては、韓国企業の信用度が気になるところです。国内でも同様に、まずはその企業が実在するのか、登記簿や目的などを調べる必要があります。

取引先としての韓国企業の信用度を把握することは、取引リスクを減らす上で非常に重要です。そのため、企業は取引先の信頼性を確認するために、企業の登録簿や会社の目的などを含めた様々な情報を収集する必要があります。

情報収集には時間やコストがかかる場合がありますが、その企業との取引が成功するかどうかに大きな影響を与えるため、慎重な準備が必要です。取引先の情報を正確かつ迅速に入手することができるサービスもありますので、それらを活用することも検討してみてください。

まずバーチャルオフィスかどうか調査

商法の改正により、韓国ではバーチャルオフィスでの法人登記が難しくなりました。今後は、実態の無い企業に対する調査が厳しくなりましたが、トラブルが無いように契約前にきちんと調べておきましょう。

韓国企業の所在地調査費用

・韓国内で事業者登録がきちんとなされているかの調査（5000円～）
・名刺に掛かれている住所が本当のオフィスかバーチャルオフィスかの調査（5000円～）
・韓国法人登記簿謄本の取得（7000円～）
・企業実態信用調査（15000円～）日本語変換→PDFにて納品
・現地調査については別途見積り申し上げます。

会社の所在地の確認

韓国の法人や個人事業主は、事業を行うためには必ず「事業者登録」をしなければなりません。
日本で韓国人や韓国企業と取引する前には、必ず事業者登録証のコピーを入手するようにしましょう。また、事業者登録証に掲載されている住所（所在地）に実際に会社があるかどうかも確認する必要があります。
※現地確認については別途見積

登記簿だけでは実態が分からない

先日、大手ITメーカーのN社から問い合わせが来たのですが、法人登記簿に記載されている「法人番号」で韓国の会社の実態調査は出来ますか？という内容でした。この法人番号では実態がどうなっているかどうか調べる事が出来ません。法人の実態は登記所（日本の法務局にあたる）ではなく、国税庁の管轄となりますので、事業者登録番号を必ず聞いておく必要があります。

事業者登録証があったとしても、前述した通りただの紙切れ。実際にその会社が事業者登録されているか調べる必要があります。これは韓国国税庁のホームページで調べる事が出来ます。>>こちらから

また実体の無い会社、例えばバーチャルオフィスだけで事業者登録している会社等、国税庁から連絡が取れない場合は6か月程度で、自動的に「事業者登録抹消」される事があります。